日本産業カウンセリング学会

1996年3月の創立。働く勤労者の健康、福祉、能力開発に貢献することを目的として、実践的なカウンセリングの研究活動を行っている。

日本心理臨床学会

心理臨床の業務にたずさわるもの相互の連携協力によって心理臨床科学の進歩と、会員の資質向上、身分の安定をはかることを目的に、昭和５７年に設立された学会。日本の心理学界では最大の会員数を持つ学会。

日本カウンセリング学会

1967年に設立された日本学術会議認定の学術研究団体。5,000名以上の会員を擁し、カウンセリング分野では日本最大。

日本産業精神保健学会

精神科医を中心に産業保健スタッフ、心理職、衛生管理者などメンタルヘルスに関係する専門家が情報交換し、産業精神保健の発展と向上に寄与することを目的に、平成５年11月に設立された学会。

日本行動療法学会

行動療法の普及と啓蒙をはかることを目的とした学会。基礎理論や治療技法の開発をはじめとして、行動療法に関する研究・臨床活動、教育・研修活動を促進している。

[1] 労働環境・労働者の健康の概要

労働安全衛生法の改正について

労働安全衛生法等の一部を改正する法律

平成14年労働者健康状況調査の概要／平成15年8月

5年に一度実施されている労働者の健康状況調査の概要。普段の仕事で「疲れる」とする労働者の割合が72.2％と高く、男性（70.1％）より女性（75.7％）の方がやや高い結果となっている。

平成13年労働環境調査

「快適な職場づくりのための取組状況別事業所割合」などの調査データが掲載されています。

平成9年労働者健康状況調査結果速報／平成10年6月

前回の労働者の健康状況調査の結果。心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は26.5％で、取組みの内容は「スポーツ、レクリェーションの実施」（52.6％）、「定期健康診断における問診」（50.1％）、「相談（カウンセリング）の実施」（46.4％）の順となった。

「労働時間等設定改善指針」について

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

[2] ガイドライン

21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）

関係機関や国民が一体となって健康づくりに取り組むことを促す運動。2010年度を目途とした具体的な目標を提示している。

労働者の心の健康づくりのための指針（メンタルヘルス指針）

通称「メンタルヘルス指針」と呼ばれるガイドライン。企業が行うべきことを、4つのケアにまとめてわかりやすく解説している。

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引

産業医が中心になる職場復帰支援の手引き。全体の流れを5つのステップに分けて解説。末尾には、各種の書類のフォーマットが添付されている。

[3] メンタルヘルス

労働者の心の健康の保持増進のための指針について／平成18年3月

事業場における労働者の心の健康づくりのための指針

過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会報告書／平成16年8月

報告書では、「脳心臓疾患の発症リスクが高まった場合の医師による面接指導の実施を制度化すべき」等、企業内の体制整備を重要ポイントとして提言している。

地域におけるうつ対策検討会報告書／平成16年1月

早急に取り組むべき実践的な自殺予防対策としてまとめられた、「うつ対策推進方策マニュアル」（都道府県・市町村職員向け）と「うつ対応マニュアル」（保健医療従事者向け）について。

「自殺予防に向けての提言」〜自殺防止対策有識者懇談会報告／平成14年12月

うつ病対策が緊急課題だとした、自殺防止対策有識者懇談会の報告書。資料編で自殺の現状と海外の自殺予防対策が紹介されている。

[4] 労災補償状況

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成17年度）について／平成18年5月

過労死・過労自殺の労災認定状況。

平成16年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況／平成17年5月

主要産業における労働災害（事業所規模100人以上が対象）の発生状況。

[5] 労災認定

脳・心臓疾患の認定基準の改正について

平成13年12月12日(水)に発表された、過労死（脳・心臓疾患）の労災認定基準改正の通達文。

心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針（概要）

精神障害等の労災認定の基準。発表は平成１１年９月１５日(水)。

非常災害時における子どもの心のケアのために

非常時における子どもたちの心のケアに向けた学校側の体制づくりや対応方法などについてまとめた手引き。

在外教育施設安全対策資料【心のケア編】

世界各国で発生する暴動、騒乱、地域紛争や災害などに際して、在外教育施設で行う「安全と安心の確保」に向けた危機管理のための資料。

安全・安心に関する特別世論調査／平成16年7月

安全や安心に関する国民の意識を調査したもの。調査項目は、(1)今の日本は安全･安心な国か、(2)一般的な人間関係について、(3)身の回りで増えたこと、の3点。

平成17年中における自殺の概要※PDF

独立行政法人労働者健康福祉機構

全国38か所の労災病院の運営、および勤労者医療の研究・予防に取り組んでいる厚生労働省の外郭団体。勤労者心の電話相談なども行っている。

中央災害防止協会（中災防）

労働災害の根絶を目的に昭和39年に設立された団体。心とからだの健康づくり（THP）をテーマにさまざまな活動を行っている。

財団法人　社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所

メンタルヘルスの調査研究に日本でいち早く取り組んだ団体。1980年にはJMI健康調査（心の定期健康診断）をスタートさせ、そのデータ分析をもとに、毎年「産業人メンタルヘルス白書」を刊行している。　>>2006産業人メンタルヘルス白書　※PDF

独立行政法人　労働政策研究・研修機構

平成15年10月に日本労働研究機構と労働研究所が統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人。HP内には労働政策研究支援情報についてのデータベースがある。
>>人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査　※PDF
>>個別労働関係紛争の判例集

独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター

精神医学や心理学、社会福祉学などの分野で学際的な包括的研究を行う厚生労働省の付属機関。専門家を対象にしたセミナーや研修会も開催している。

いのちの電話

欧米の「ライフ・ライン」の日本版で、自殺をはじめとする精神的危機にある人たちからの電話での相談に応じている。地域によって活動母体は異なるが、現在では、日本全国に49センター6分室を有する「日本いのちの電話連盟」が活動を統括している。

勤労者心の電話相談

勤労者の職場での悩みを中心にした電話相談。労災病院内におかれ、相談は祝日を除く月曜日から金曜日の午後2時から午後8時まで受け付けており、部下の問題についての上司の相談にも応じている。

精神保健福祉センター

精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究および指導を行う都道府県の機関で、アルコール問題や心の健康づくりについての相談にも応じている。

株式会社 社会保険研究所

株式会社 社会保険出版社

年友企画株式会社

損保ジャパン・ヘルスケアサービス

メンタル神田クリニック