ハラスメントとは
パワハラやセクハラなど、ハラスメントに関する社会的な認識は高まっており、対策や予防をしていくことが求められています。一方で、「ハラスメントって分かりにくい…」というお声もよくいただきます。
「ハラスメント」は、「嫌がらせ」と考えてみると分かりやすいように思います。セクハラは「性的な嫌がらせ」、パワハラは「力関係を元にした嫌がらせ」です。相手が嫌がっているにもかかわらず、その行為を行うことは良くないことであり、ハラスメントを減らし、予防するには組織全体で取り組むことが重要です。
組織と労働者に求められる対応策
ハラスメント防止には組織全体で「ハラスメントが起きないようにすること・もし起こってしまった場合はすぐに適切な対応ができる」ことが必要です。具体的な方法として、ハラスメント対策の方針の明確化、相談に適切に対応するための体制、迅速な対応、プライバシーの保護などの適切な措置が求められます。
また、組織全体だけではなく、労働者一人一人が起こさないように意識付けをすることも大切です。傍観者も間接的な加害者であるという指摘もあり、一人一人のハラスメント予防への意識が重要です。組織全体・労働者一人一人のハラスメント予防に取り組む姿勢が職場の雰囲気や働きやすさ、ひいては生産性に繋がっていくわけですね。
ハラスメントの対策って具体的にどうすればいいの？
2022年の4月から、全ての企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務付けられました。
ハラスメントが起きても、ハラスメントについて相談できる窓口がなければ、組織がハラスメントの実態を知ることは難しいものです。そのため、通報窓口を設置して相談できる体制を整備することが求められます。社内で相談窓口の設置が出来ればよいのですが、組織の規模によっては「社内だと対応が難しい」というケースもあります。こうした時こそ「社外の通報窓口を活用する」ことがより良い選択肢になってきます。「社内の人には相談しにくい…」このようなケースも社外の通報窓口が適しています。
また、体制の整備をしつつ、労働者へハラスメントに関する研修を行うことも有効です。ハラスメントを防ぐにはハラスメントに関する研修や教育、情報の周知は必須です。しかし、現状ではまだまだハラスメントに関して理解していない労働者がたくさんいらっしゃるのも事実です。
カウンセリングにいらっしゃる方の中には、上司や職場、同僚のハラスメントに関する知識不足によって深刻に悩んでいる方もいらっしゃいます。組織や職場は一人一人の労働者の集まりですから、労働者自身の意識的な取り組みが組織全体へ影響を与えます。
つまり、一人一人の労働者がハラスメントに関する知識を持ち、意識的な予防をしていくことが組織全体へ良い影響を与えるため、研修を受けて知識や意識を持って行動していくことが重要です。