職場のメンタルヘルス対策を支援するフィスメック

EAPとは、Employee Assistance Programの略称で、一般的には「従業員援助プログラム」 と訳されています。もともとはアメリカにおいて、アルコール依存症による問題が社会問題化した際に、その問題解決のために開発されてきました。 現在ではその適応範囲はより広がりを見せ、EAP協会（EAPA）によると、EAPの定義とは「職場におけるプログラムのことであり、（a）組織が生産性の問題と取り組むことを支援し、 （b）「従業員である相談者」が個人的な問題を確認し、それを解決することを支援する」 こととなっています。 この定義からもわかるように、EAPとは従業員とその家族に対するメンタルヘルスケアにとどまるものではありません。 その大きな目的は組織自体の生産性の向上であり、そのためには企業内のさまざまな部署、例えば人事部門、安全衛生部門、福利厚生部門などと密接に協業し全ての資源を有効活用しながら取り組んでいかなければならないのです。 また、EAPの形態は、「企業内にEAPスタッフが常駐して従業員の相談を受ける内部EAP」 と、「独立したEAP事業会社が企業から業務委託を受ける外部EAP」の2つに分かれます。 最近では、外部EAPを利用する企業が増えているようです。

大きくは、以下の5つのメリットが挙げられます。 企業の生産性を向上させる 従業員の個人的な問題に対して適切に対応することで個人としてのパフォーマンスを向上させ、企業としての生産性向上を目指します。 企業の損失を最小限にする 業務に支障をきたすような個人的な問題を抱える従業員に対して適切に対応することで従業員の損失、さらには企業全体の損失防止を目指します。 企業自体が有する問題点を明らかにする 企業風土、企業体質といった問題から、各事業所が有する個別的な問題までが明らかにされます。 明らかになった問題に対して、有効な手段を考え、改善してゆくことが可能になります。 企業の健康管理費（主に医療費）を低減させる 早期発見・早期治療は、直接的な医療費にとどまらず、企業としてトータルに必要となる健康管理費用を低減させます。 有能な従業員の雇用を促進する 企業にとって有益な従業員ほど、彼ら自身もしくはその家族に対して企業が実施するケアが手厚いことを、魅力と感じています。従業員のスキル自体に価値を求める時代において、企業価値向上の面からも有効であるといえます。

Fismec EAPでは、次の3つが特徴的であるといえます。 [1]質の高い心理の専門家を組織化 弊社のカウンセリングネットワークの先生方は、心理学者で顧問の内山喜久雄筑波大学名誉教授の紹介により推薦された、主に大学の心理の先生方（教授・助教授）で構成されており、先生方の多くは、カウンセリングの療法として行動療法（認知行動療法）を用いています。 この療法は、より積極的に相談者のこころに働きかけ、相談者が望んでいることが実現できるような方向へと導く「変化」を促すカウンセリングです。 特に、「認知行動療法」は、薬物療法とともにうつ病やパニック障害に効果的な心理療法として注目されており、治癒までに比較的時間を要しないので、相談者の金銭的・時間的負担をなるべくかけずに終結を目指すことができます。 このように、弊社ネットワークの先生方の心理療法は、効果が現れやすく、相談者にとって負担の少ないものです。 また、弊社ネットワークは、全国47都道府県を網羅しており、相談者にとっても利便性の高いものです。 [2]産業現場に詳しい精神科医を組織化し、復職支援を側面的に支援 井上令一順天堂大学名誉教授（日本産業精神保健学会副理事長）、夏目誠大阪樟蔭女子大学大学院教授を中心とした、産業精神保健で活躍している精神科医を顧問に招聘し、日本初の精神科ネットワークを構築しております。 このネットワークでは、心理の専門家との連携を図りながら、労働時間過多の従業員の診察や復職支援のセカンドオピニオンを行っております。 [3]あらゆる場面で、あらゆるニーズに対応 対面・電話によるカウンセリングはもとより、インターネットによるカウンセリングや、eラーニングによる管理職研修システム、休職・復職の相談をWEB上で行うなど、メンタルヘルス活動をあらゆる場面でトータルサポートいたします。 また、メンタルヘルス関連図書・冊子・ビデオ・DVDの企画・製作も行っており、様々なニーズに対応いたします。

「こころの名医ネットワークサービス」には、「復職セカンドオピニオン」「専門家によるコンサルテーション」「カウンセラーによる面接指導」が含まれています。 「復職セカンドオピニオン」 第三者 としての立場から、復職に際して必要な情報を記載した意見書が精神科医から提出されます。復職判定の際などの判断資料のひとつとしてご利用ください。 「専門家によるコンサルテーション」 インターネットを用いて休職・復職に関するアドバイスや情報提供を行います。ご担当者様の実務的な支援手段としてご利用ください。 「カウンセラーによる面接指導」 カウンセリングの内容を報告書としてご提出いたします（ご本人の同意が必要）。復職後の経過観察などにご利用ください。 これらのサービスを用いて、総合的な復職支援を実施させていただきます。

カウンセラーのネットワークは全国規模であり、日本全国どこでも均一のサービスをご利用いただけます。また、精神科医のネットワークも主要都市はもちろんのこと、全国展開に向け逐次拡大中です。

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